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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPSZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 島津製作所 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

1917年 9月株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)
東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置
1919年 8月京都市中京区河原町二条に本店移転
1919年10月三条工場開設、産業機器の製造開始
1935年 6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設
1938年 4月京都証券取引所に株式上場
1944年 4月紫野工場開設
1953年 5月広島営業所(現支店)開設
1955年 7月京都営業所(現支店)開設
1956年10月航空機器部門新設
1959年 4月仙台出張所(現東北支店)開設
1961年 9月高松事務所(現四国支店)開設
1962年 1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立
瀬田工場開設
1963年 7月京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立
1966年 2月大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立
1966年10月神戸出張所(現支店)開設
1968年 8月西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立
1969年 4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立
1972年 4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立
1975年 7月米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS,INC.)を設立
1979年 4月米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を設立
1979年 7月筑波営業所(現つくば支店)開設
1980年 5月神奈川事務所(現横浜支店)開設
1985年 1月北関東営業所(現支店)開設
1985年10月厚木工場開設
1986年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転
1989年 6月英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収
1989年11月シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド[SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.]を設立
1990年 2月メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立
1990年 4月静岡営業所(現支店)開設
1991年 7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設
1991年 9月秦野工場開設
1994年 8月中国に天津島津液圧有限公司を設立
1997年10月中国に島津(香港)有限公司を設立
1999年 6月中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立
2003年 1月田中耕一記念質量分析研究所開設
2007年 1月アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA FZE)を設立
2011年 4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編
2019年 2月韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA CORPORATION)を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02265] S100LPSZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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